遺産相続をするときに必要になる手続きの中には、期限があるものもたくさんあります。期限を過ぎると、その手続きができなくなったり、高額な税金を払ったりしなければならなくなるおそれがあります。

遺産相続に時効期間の問題は付き物です。しかし、時効とはいったいどんなものなのか？相続では時効がどのように関わってくるのか？といった基礎的な部分を理解されている方はあまり多くいらっしゃいません。そこで、時効についての理解はもちろん、相続で必須といえる期限について詳しく解説し、最終的には危機意識を持ってもらえる内容になっています。

生前、父は相続税を減らすために孫である私の子どもの通帳を作り、そこに贈与税がかからない110万円を毎年振り込んでくれていました。亡くなった後その事実がわかったのですが、税務署にはこれは贈与ではなく預金と判断されて、年間110万円×10年間＝1100万円分が相続財産とみなされてしまいました。

夫が亡くなりました。奥様は、大事に育てて来た跡取りの長男に夫の遺産の大半を相続させるため、自分は何も相続せず、また２人の娘にもわずかな不動産を取得させただけでした。しかし、その後、同居した長男の妻と折り合いが悪く、長男夫婦から家を出るよう要求されました。娘２人は、亡父の遺産分割協議で母から冷遇されたことから、母の老後の面倒をみることを拒否しました。奥様には、遺族年金しかありませんでした。

亡くなった父は不動産を沢山所有していたのですが、その反面、お金をあまり持っていませんでした。その為、相続税の納付の為のお金を用意する事が難しく、不動産を売却しようとしたのですが、時間が無くて買主が見つからず、結局一旦自分達のお金で相続税の納付を行わなくてはいけなくなりました。

相続税（相続にかかる税金）とは、被相続人（亡くなった方）の相続財産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって相続財産を受け継いだ場合に、その相続財産の金額が大きいとかかる税金です。相続税は、遺産が以下の金額を超える場合に課されます。

生前贈与とは、その名の通り将来相続人になる人物が相続税の負担を減らすために生前から贈与を行っておくことです。そして贈与とは、無償で第三者に財産を渡すことです。

生命保険の活用は、相続税を節税する上で、最も手軽にできる相続税対策です。遺産を不動産する事も有効な相続税対策ですが、「だれでもできるハードルの低さ」という点で、不動産より生命保険を活用することに分があります。

「資産運用」とは、ご自身が現在持つ資産を元手に、株や債権・不動産などに投資をおこなうことで収益を得るお金の運用方法です。低金利や年金支給額の減額など、将来の不安に備えるには賢い資産運用が有効な方法となります。

相続税を節税する基本パターンは正味の遺産額を小さくすることですが、その主な手法の一つは現金と不動産の評価額の違いを利用することです。例えば、現金1000万円で500万円の土地と500万円の建物を購入したとします。すると相続税法上、例えば土地の評価額は400万円、建物の評価額が300万円と実際の時価より低く評価されるのです。