先月8月26日に、さいたま地方裁判所は、携帯電話の所持者の埼玉県の男性にNHKとの「受信料契約の義務はない」との判決が下されました。この判決についてNHK側は、控訴する方針ですが、今後の行方が気になるところです。なにかと不祥事が続いたNHKですが、現在は、老朽化した東京・渋谷の放送センター建て替え建設費の件もあり、受信料の徴収に躍起になっているのが現状のようです。この件について、まとめて皆様にお届けしたいと思います。

携帯電話では、ワンセグ機能を使ってNHKを視聴できます。今回、裁判で争われたのは、携帯電話のワンセグ機能でのNHK視聴についての受信契約義務の有無でした。

□高市 早苗(たかいち さなえ)□
【生年月日】1961年3月7日（55歳）
【出身地】奈良県
【出身校】神戸大学経営学部経営学科
【前職】近畿大学経済学部教授
【現職】総務大臣
【所属政党】(無所属→)（自由党・自由改革連合→）（新進党→）自由民主党（清和政策研究会→無派閥）
【配偶者】山本拓（夫）

放送法では、「NHKの放送を受信することのできる受信設備を『設置』した者」に対し、NHKと受信契約を結ぶことを義務付けています。埼玉県の男性は他にテレビは所有していませんでした。この埼玉県の男性は、携帯電話を「設置」しているのではなく「携帯しているにすぎない」と訴えていましたが、これに対しNHK側は「『設置』とは、受信設備を使用できる状態に置くこと」として真っ向から対決していました。しかし、裁判長は放送法の別の条文には『設置』と『携帯』を区別している条文があり、「NHKの主張には無理がある」として、埼玉県の男性の主張を認め、「NHKとの受信契約の義務はない」との判決を下しました。結局『設置』という文言が最終的な決め手になったようです。

一方、NHK側は、この判決を不服として高等裁判所に控訴する方針を固めています。

これまでに、テレビは持っていなくても、パソコン、携帯電話だけでNHKを視聴していて受信契約を結んでいる視聴者もすでに数多くいるそうですが、NHKでは、今回の判決が今後の営業活動にそれほど影響を与えるとは感じていないそうです。NHKの籾井勝人会長は、「全世帯に支払い義務を課す事ができればありがたい。そうすれば、受信料の値下げも可能になる」と述べているそうですが、支払い義務化になってしまうと、NHKが完全な国有化になってしまうとの危惧も抱いているようです。

今回の判決で問題となったのは放送法における『設置』の文言を巡る争いになりましたが、今後、時代に追いついてない放送法の制度疲労の部分を改訂すれば、携帯電話を所持していただけでも、NHKとの受信契約義務が生じてくることも十分あるのではないかと思われます。このような使用する受信機によって受信料を徴収できるかできないかを巡る争いをなくすために、NHK経営委員の一部には、各世帯ごとに、受信料の支払い義務を課そうという意見も出ているようです。しかし、総務省幹部は「強制的に徴収するのは難しい」と述べており、NHKサイドとしても強制徴収にしてしまうと実質的な国有化になってしまうと危惧しています。

高市早苗総務相は、先月の8月26日にさいたま地方裁判所で、携帯電話のワンセグ機能でのNHK視聴は、「受信契約義務違反にはならない」との判決直後には、反論の姿勢を見せていましたが、現在では、「この問題は、現在、NHKが係争中であるのでコメントは控えたい」と言う姿勢の変化を見せています。今後、この裁判がどのような結果になるのか注目されますが、NHKには、今後も国民に素晴らしい番組を提供して頂きたいと思います。