2016年8月26日にさいたま地方裁判所で行われたNHK受信料の支払いに関する裁判にて『スマートフォンなどの携帯電話によるワンセグ放送を受信しただけではNHKの受信契約を結ぶ義務が発生しない』という判決が出され、ワンセグの視聴だけではNHK受信料の支払い義務が発生しない事が明らかとなりました。

この判決を受け、各家庭を訪ねてNHK受信料の支払いをお願いする訪問職員達の動きに変化がありそうです。

NHKは正式名称を日本放送協会(NIHON HOSO KYOUKAI)といい、日本の公共放送事業を担当する放送局として1950年に設立された特殊法人です。

放送法により公共の福祉に寄与することが出来る放送をすることが求められており、公安や風俗を害しない政治的に平等な真実を報道する事が放送局としての義務となっています。

ちなみに、NHKという略称自体は1946年3月4日から日本放送協会のサインとしてテレビで使われるようになっていました。
ロゴマークとしての歴史もかなり古いもののようですね。

NHKは公共放送の平等性を維持するため、特定企業や個人の宣伝を行う事を禁止されています。
そのため企業をスポンサーにつけたり広告費を貰ってCMを打つ事はせず、番組を視聴している日本国民から受信料を貰って会社を経営しているのです。

そのため特定の企業名を不用意に出すことができず、年末番組紅白歌合戦では山口百恵の歌謡曲『プレイバックPart2』の歌詞が放送の際は「真紅(まっか)な“ポルシェ”」が「真紅(まっかな)クルマ」に変更されるなど様々な措置がとられることがありました。

ちなみに、海外の公共放送局とは違って日本の公共放送局は放送法で広告収入を得ることやNHK本体が営利活動を行うことが禁止されており、副収入を得る事は出来ません。

法律的には視聴者から支払われる受信料で運営されているはずのNHK。
しかし、NHKは昔から多くの問題点が指摘されており批判の的になる事も多くなってきました。

批判の内容は役職幹部の天下りや政治との関係など多岐にわたるのですが、最近特に多い批判はNHK職員のあまりの給与の高さと報道内容の捏造・偏向問題のよう。

税金のようにすべからく国民から受信料を徴収して運営している企業であるにも関わらずNHK社員の平均年収は1770万円と異常なほど高額であり、仕事内容も捏造報道や偏向報道が明らかとなる事件が多い事から最近NHKに不信感を持つ視聴者は多いのです。

法律でNHKの営利活動を禁止しているにも関わらずインターネットで有料配信『NHKオンデマンド」を始め、視聴者が視聴するかしないか選ばせずに料金を先払いで徴収する姿勢をとり続けているNHK。

その姿勢に反対し、NHKの元職員まで『NHKから国民を守る党』という政党を立ち上げて受信料の支払いを拒否する視聴者たちが現れてしまいました。

政党に参入しないにしてもネット界隈では常にNHK受信料の支払いを拒否する方法が検索されており、かなりの数の視聴者がNHKの受信料の支払いを不当だと感じている事がうかがえます。

ワンセグ視聴が可能なスマホを持っているだけでNHK受信料の支払い義務が生じるのは不当だとして裁判を起こしたのは埼玉県朝霞市の市議である大橋昌信市議。

大橋市議はワンセグ視聴可能なスマホを持つだけで“受信可能な設備を設置した”とみなされるのは不当だと主張し、NHKはそれに対してワンセグ視聴可能なスマホを持つことは受信設備を設置した事になると真っ向から反論していたのです。

さいたま地方裁判所がこの2つの主張を法律に照らし合わせてみた結果、放送法2条14号で受信設備について『設置』と『携帯』が明確に分かれていた事からスマホを持つだけでは受信設備を設置したとみなされず、スマホの所持も受信設備の設置とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」として支払い義務が発生しないと判決することになりました。

この裁判結果でワンセグ視聴が可能なスマホ・カーナビ・パソコンを持っているだけではNHK受信の受信契約義務が発生しないという事が法的に保障されてしまったNHK。

この裁判結果に対し、NHK側は「ワンセグ視聴だけで契約するケースはまれで、経営への影響はほとんどない」と発言しています。

公共放送ではあるが国営放送ではないNHK放送局。
受信料の支払いを拒否し未払いの受信料が年々増額している現実に対し、一部社員の間では「国営放送化して税金で運営できるようにしよう」という意見も出ているようです。

また、今回の裁判の影響なのかインターネットを通じてNHKを配信しテレビと同時放送するようにしようという動きも見られており、ネットが出来る機械を持っているだけでも受信設備を設置した事になるかもしれない事態にもなっているようですが…これはまだ噂の粋であり、確定ではないようです。

これまでNHKの訪問職員は家庭訪問の際、家主がテレビを持っていなくともスマホやカーナビ付きの車、パソコンを持っているだけで受信設備を設置しているとしてNHK受信料の請求を行っていました。

しかし今回の裁判でそれが不当なものであったと判決され、26日以降はその確認を行うことができなくなります。
NHK訪問職員はテレビの確認をするだけで良くなるのです。

裁判でとりあえずワンセグ視聴可能なスマホなどを持っているだけではNHK受信料の支払い義務が発生しなくなった各家庭。
しかし、まだまだテレビが置いていない家庭は少なくほとんどの家庭で支払い義務が生じています。

『テレビは持っているけどNHKはいらない！』
そんな視聴者の為に、実はNHKの電波だけをテレビから遮断してくれるNHKカットフィルターという装置が筑波大学で開発・販売されていました。

テレビよりもスマホやパソコンで情報収集や番組鑑賞を行うためテレビを必要とせず、若い世代を中心に着々と増えてきている『テレビ離れ家庭』。
今回の裁判で今回の裁判でそういった家庭にはNHK受信料支払い義務が発生せず、受信料を払わなくても良い事が確定しました。

残念ながら簡単に取り外しができるという理由でイラネッチケーを用いたNHK受信料の支払い拒否裁判は敗訴に終わったようですが、テレビ内部にイラネッチケーを取り付け取り外しをできなくした場合の支払い義務についてはまだ司法判断が出ておらず、将来的にはイラネッチケーの設置の有無でNHK受信料の支払いが拒否できる未来が訪れるかもしれません。

NHKにはこの動きを真摯に受け止め受信料を支払っても良いと思える公正な放送を心掛けてほしいものですね。