今回の判決で問題となったのは放送法における『設置』の文言を巡る争いになりましたが、今後、時代に追いついてない放送法の制度疲労の部分を改訂すれば、携帯電話を所持していただけでも、NHKとの受信契約義務が生じてくることも十分あるのではないかと思われます。このような使用する受信機によって受信料を徴収できるかできないかを巡る争いをなくすために、NHK経営委員の一部には、各世帯ごとに、受信料の支払い義務を課そうという意見も出ているようです。しかし、総務省幹部は「強制的に徴収するのは難しい」と述べており、NHKサイドとしても強制徴収にしてしまうと実質的な国有化になってしまうと危惧しています。