結論から言うと、太陽光発電を設置する人が増えているのは太陽光発電を設置すると儲かるからです。

そして、「なぜ太陽光発電を設置すると儲かるのか」というと、太陽光発電の設置を増やすために国が補助をしているからです。
つまり、太陽光発電を設置する人が儲かるように、国が補助金を出しているのです。

余剰電力の高価買取制度。さらには、全量買取制度なども導入されはじめました。政府が国を挙げて太陽光の普及を推進していっているのです。このような仕組みが整備され、太陽光発電の最大のデメリットの価格・費用についてもかなり緩和されはじめました。導入すれば得をする、この単純な原理が実現されたからこそ、今みんなが注目しているわけです。

ソーラーシェアリングとは農地で耕作を続けながら、太陽光発電を行う取り組みだ。売電による安定した副収入が得られることで、農村の過疎化や荒廃をくい止める効果があると期待されている。

耕作地の上約3mの位置に、藤棚の様に架台を設置。そのうえに細幅の太陽光パネルを並べ、作物とパネルで光を分け合います。パネルで遮る太陽光の程度（遮光率）は約30％で、作物の生育に支障がないように設計。

ソーラーシェアリングの仕組みの根幹を成しているのが、「農地の一時転用」という取り扱いです。農地の用途を変更するためには農地転用という手続きを取り、例えばアパートや駐車場を建設します。この場合、農地転用された土地は農地ではなく宅地や雑種地といった扱いになり、土地の「地目」が変わります。

ソーラーシェアリングのための一時転用の場合には土地そのものは農地のままの扱いとなり、太陽光発電設備の支柱などが設置されている部分だけ、一時的な転用を行うという特別な扱いになります。そのため、ソーラーシェアリングでは支柱以外の部分でしっかりと農業を行っていくことになります。

農地法では農用地区域内の農地と10ha以上の良好な条件の農地などの転用を禁じていますが、農地法施行令に定められた条件を満たせば例外的に農地転用が認められる

毎月の売電収入には設備利用率を考慮する必要があるので、ここでは13%として計算しますと、
24h×365日÷12月×0.13=94.9h
50kW×94.9h×21円=99,645円
となり、月々の売電収入は約10万円になります

これを踏まえると、10年で初期投資額が回収出来ます。

毎月の売電収入が20万円とすると、年間では240万円の売電収入となります。初期費用が2,000万円の為、計算上では8年弱で初期投資額が回収できることになります。利回りベースで考えた場合には、12%の利回りです。

ソーラーシェアリング申請に必要な書類は実際の書面、設計図などになります。
用意する書類は以下です。

営農型発電設備の設計図
設置する発電設備の下部における農地についての営農計画書
農地での取り組み、目的、影響の見込み及びその根拠

ソーラーシェアリングの設備設計図
発電設備の下の農地における営農計画書
営農型発電設備の設置による下部の農地における営農への影響の見込み及びその根拠となる関連データ、必要な知見を有する者の意見書又は先行して営農型発電設備の設置に取り組んでいる者の事例
ソーラーシェアリングの発電事業者と、下の農地で営農する者が異なる場合には、支柱を含む営農型発電設備の撤去について、その費用の負担について合意されていることを証する書面

ソーラーシェアリングを設置した後は、その年に収穫した農作物の状況について翌年の2月末までに許可権者（一般的には都道府県知事）に対して報告をする必要があります。一般的に「営農報告」と呼ばれていますが、特に一時転用許可を得てから3年目の報告は、再度の一時転用許可申請の判断材料となるので重要視されます。