医療法人健育会に勤務していた元社員が自身の給与明細や施設利用者への虐待を告発し大きな話題となっています。
Twitter上でさらされた給与明細は奴隷労働にも近い常軌を逸した金額が記されており、労働基準法を無視したものとなっていました。

上記は騒動の元になったツイート。
この画像はツイート主が退職月に給与明細として渡された物だそうなのですが、その内容は“給料－1213円”とこちら側にお金を支払うよう要求しているものであり、給与明細というよりは請求書のようになっていました。

告発ツイートをした人物いわく、勤務先は東京都に本社を持つグループ企業の『医療法人健育会』。
給与明細とツイートを見る限りツイート主はひと月で21日間ごく普通に働いたことになっており、1日8時間ほどの労働を行っていたようでした。
サービス残業で使い潰されなかったことだけは幸運だったようですが…。

画像は今回社名付きでブラックすぎる給与明細を公開されてしまった『医療法人健育会』の理事長である竹下節男氏。
この医療法人は健育会を中心とする6つの法人で成り立っているかなり大きな法人であり、2016年5月の時点で医療施設を10院、介護福祉施設44か所を抱えられる規模を誇っているようでした。

医療法人ですので資本金や年商などといった利益関連の情報は非公開となっていましたが、2017年には新しく病院を1軒と介護福祉施設を3軒開設するなど精力的に法人規模を広げており、経営に苦しんでいる様子は見えません。

告発された医療法人は東日本中に施設を持つ法人であるためどの会社がこのような給与明細を出したのか分からないかと思われていましたが、その後ツイート主ははっきりと名言しないながらも自身が働いていた施設名は『介護老人保健施設しおん』という場所であると匂わせています。

この会社は「地元感」「少人数による家庭的な雰囲気」をウリにしたやや小規模な施設であり、長期入所の他にショートステイやデイケア、訪問リハビリや居宅介護支援なども行っていたようです。
給与明細の決裁権を持つであろう施設事務長の名前は“染谷 智之”という人物のようですが、残念ながらSNSを含むネット上に顔写真など顔の分かる物は掲載されていませんでした。

告発ツイート主いわく、このような異常な給与明細が渡されたのは退職月である3月分のみ。
累計課税支給額に約57万円と書かれてある通り来月も働く事が分かっている時は普通に給与が支払われており、お給料がマイナスになる事などありませんでした。

給与明細に書かれている金額から告発者が普段貰っていた給与を計ってみたところ、この方の基本給は月に約15万円だったことが分かりました。
しかし、この給与明細には基本給に当たる地域給の合計が4500円と書かれており、1日当たり約214円で働かされていた計算になってしまいます。

月に約8時間の労働だったそうですので、時給に換算すると約27円です。
宮城県の最低時給額は748円ですので照らし合わせるまでもなく労働基準法違反ですね。

ブラック給与の被害に遭っているのは自分だけでなく、現在産休中の仕事仲間もとのことでした。

労働者が勤務先の健康保険に加入している場合、産休中は勤務時の5割～7割の金額が手当として給付されるはずですが…『医療法人健育会　介護老人保健施設しおん』では、手当を支給するどころか産休を取るために月にいくらかのお金を払わなければならないそうです。

なんと、ブラック企業の魔の手は従業員だけでなく利用者にまで及んでいるそう。
告発者のツイートによると、勤務先の施設では施設利用者の肋骨を9本折る虐待があったにもかかわらずそれらを職員が無視しており、警察に届けようにも証拠がない状態が続いていたのだそう。

上司の部下虐めなども横行しており、施設の雰囲気も最悪だったようですね。

上記は告発を受けてのツイートの一部。
同様の意見が複数あったため、過去の『老人保健施設しおん』の評判について調査してみました。

その結果、2012年に開設したばかりという事もありほとんどレビューがありませんでした。
しかし、ごく少数しかないながらも存在するレビューの内容はあまり良いものではなく、利用者から見ても新人職員の扱いは悪いと見抜かれていたようでした。

給与どころかマイナス分を請求され生活が出来ないと嘆いているツイート主ですが、この方はどちらかというと労働基準法違反以上に利用者への虐待記録を隠ぺいする医療法人に対して強い怒りを抱いており、施設に司法の手が入る事を望んでいるようです。

給与明細を公開した後のツイートは勤務していた法人の実態を語る物が多く、そちらの方にスポットを当てたものがほとんどでした。

給与明細の掲載でブラック企業をまた一つ明るみに出し、これから大きく取り上げられるであろう『医療法人健育会』。
これからこの施設がどのような行動に出るのかは分かりませんが、同様の活動が広く広まればこれからどんどんブラック企業をあぶりだすことができそうですね。

経営者側には労働者と事業主は対等だという事を今一度思い出してほしいものです。