経営者にとって最もつらい事のひとつは資金繰りに窮することです。
資金繰りの苦労は自覚症状が出たときには手遅れです。

売上をあげるためのマーケティングは重要ですが、一時的には売上が下がってすぐに倒産するわけではありません。

しかし「資金繰り」が一時的にでもショート（不足）すれば、倒産の危機に陥ります。ある意味においては、売上・マーケティングの問題より、資金繰りの問題の方が大切とも言えます。

会社経営をしていくと、必ずと言っても良いほど『資金繰り』が厳しくなる時が訪れます。

その企業によっても状況は異なりますが、



会社が急成長したとき
取引先が倒産して入金漏れが発生したとき
同業他社に顧客を奪われ、業績不信に陥ったとき


など、様々な理由から会社経営において『資金繰り』が厳しくなることがあります。

黒字倒産はかなり極端な例ですが、売上や利益が上がっていても、その資金回収が遅れたり、大きな設備投資をしすぎて資金が多量に流出したりすれば、黒字倒産もあり得ます。

ここまで極端な例まで行かなくても、利益出ていても月次の中で、入金と出勤バランスが悪いと数日間だけ資金ショートが起きることや、ボーナス時期や税金支払い時期に一時的に資金ショートすること（資金が不足すること）もあります。

売掛金の管理を徹底する
請求管理と売掛金の管理は、例え社長であるあなたしか見ないとしても、誰が見てもわかるような管理方法にしておくべきです。請求漏れは論外ですが、売掛金の回収も定期的に請求書を送るようにします。

例え先方から「支払いが遅れてしまってごめんなさい。」と言われていたとしても、定期的に請求書だけは送らせてもらうことを伝えて、送っておくことがトラブル回避になります。

代表者を含む従業員の人件費を見直す
そして、資金繰りが厳しくなった時には、代表者を含む従業員の人件費を見直すことです。



代表者の役員報酬や、従業員の人件費を見直すことはマイナス要素しかありませんが、会社全体の経費のほとんどが人件費で占めていますので、それらを見直すことで資金繰りが劇的に改善される場合もあります。

資金繰り表は、自社の資金繰りが適正に行なわれているか否かを表わす経営の羅針盤ともいえる資料です。

資金表には、資金繰り表、資金移動表、資金運用表などがあります。資金繰り表とは、一定期間のすべての資金の収入と支出を分類、集計して、資金過不足の状況、資金調達と繰越金の状況などを表にまとめたものです。