経済産業省の調査により、ガソリンを販売している石油元売り5社が価格操作を行って相場の値段よりも高くガソリンを売っていたことが明らかとなりました。
ニュースなどでは掲載されていなかったこの元売り5社の会社名やガソリンスタンドの名前、経済産業省の指摘に対し元売り5社側が行った反論を紹介しています。

経済産業省が石油元売り5社の価格操作に気が付いたのはガソリンスタンド3000ヶ所を対象として行ったアンケートがきっかけ。

3000ヶ所中680ヶ所からこのアンケートの回答を回収することが出来たのだそうですが、その680ヶ所のうち約49%ものガソリンスタンドが元売り5社に相場より高い値段でガソリンが売りつけられていたのです。

一般市場価格よりも高い値段でガソリンを買うしかなかった49%のガソリンスタンドはガソリンの値引きをすることが出来ず、消費者に普通より高い価格でガソリンを販売する事を強いられていました。

この49%は主に集客数の低い過疎地のガソリンスタンドに集中しており、車が必須の地域ほど高い値段に価格が操作されていた計算となります。

アンケートに回答を行ったガソリンスタンドによると、石油の元売り5社が石油の卸売価格を高騰させ、価格操作を激しくさせたのは2014年の後半ごろとのこと。

ガソリン会社には一度ガソリンを納入した後に元売り側が値引きを行う『事後調整』という慣行があるそうなのですが、最近元売り5社はこの事後調整による値引きをごく一部のガソリンスタンドにしか行わず、より高い値段で卸売りを行う価格操作を過激化していたとのことでした。

経済産業省の調査の結果、こういった価格操作が行われた理由は昨今の市場縮小によってガソリン供給が過剰になり、利益の確保が難しくなってきたからなのだとか。

需要が低まって商品価値が下がっている事に危機感を覚え、市場の占有を利用して消費が少なくともこれまで通りの利益が出せるよう価格操作を行ったのではとの事でした。

石油の卸売価格の価格操作を行っていたのは現在国内シェア第1位～5位までに君臨している石油元売り5社全てと言われています。
まず、国内シェア第1位の『JXエネルギー株式会社(JXホールディングス)』。

この会社はガソリンスタンド『ENEOS』を傘下としている世界第8位の石油元売り会社であり、2017年には国内シェア第3位の『東燃ゼネラル石油』と合併することが決定しています。

そして2社目が国内シェア第2位の『出光興産』。
この会社はガソリンスタンド『IDEMITSU』を抱える企業であり、国内シェア第5位を誇る『昭和シェル石油』と近々合併すると言われていた石油元売り会社です。

3社目は『JXエネルギー株式会社』との合併を控えていた『東燃ゼネラル石油』。
この会社はガソリンスタンド『ゼネラル』や『ESSO』を傘下にしていた石油元売り会社であり、「クイック＆イージー」をキーワードにセルフガソリンスタンドをいち早く取り入れた会社となっています。

4社目は石油元売り5社の中で唯一合併予定のない『コスモ石油株式会社』。

この会社は社名の通りガソリンスタンド『コスモ石油』を傘下にしている石油元売り会社であり、コスモ石油の「ココロも満タンに、コスモ石油」というキャッチフレーズはあまりにも有名です。

そして最後に国内シェア第5位の『昭和シェル石油』。
この会社はオランダの『ロイヤル・ダッチ・シェルグループ』に属しており、一度は出光興産との合併の話が持ち上がりましたが出光創業家の反対にあってJXエネルギー株式会社に合併先が変更されたという経緯を持っています

経済産業省および今回のニュースを知った消費者は地域で違うガソリンの値段のあまりの不公平さに独占禁止法違反の可能性を指摘し、不透明感の強い事後調整の慣行を改めるよう求めているようですが、これに対し石油元売り5社側は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と価格操作は談合の結果行われたものでないと違法性を否認しており、逆に事後調整という習慣を認めるよう訴えているようです。

石油元売り5社側の動きで消費者側が損をしていると訴えている経済産業省は12月20日の有識者会議で価格操作に関する調査結果を公表すると発表しており、石油元売り5社に市場の相場に沿った価格で平等にガソリンスタンドへ石油を納入するよう強く求めていく方針です。

消費者側がお得にガソリンを買え、車での外出がしやすくなるよう会社側には企業努力を怠らないで欲しいものですね。