トランプ氏が新大統領として選挙に勝利した後、公式HPに書かれた公約一覧から『イスラム教徒の入国禁止』と書かれていた声明文が削除され、このまま優等生化ていくのではないかという声が相次いでいます。

削除されたこの公約の他にもトランプ氏の公約は過激で実現性が低いものが多く、アメリカ国民の不満のはけ口として日本が利用されるのではないかという不安の声も上がっているようです。

大統領選前は「接戦にはなるがヒラリー・クリントンが勝利するだろう」と言われ、選挙直前の調査でもヒラリーの支持率は47％、トランプの支持率は43％であった今回の大統領選。

新聞各社もヒラリーの支持を表明し圧倒的不利な立場で始まった選挙でしたが、蓋を開けてみればヒラリーは選挙人数228、トランプは選挙人数279とトランプ氏が選挙戦に勝利をおさめ、11月8日朝には新大統領として就任することが決定しました。

総得票数ではヒラリーは6012万2876票、トランプは5982万1874票とヒラリーが多く票を獲得していたのですが、選挙人数が多く割り振られている州でトランプ氏は次々と勝利し、着実にポイントを稼いでいっていたようです。

「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」などとにかく暴言じみた過激発言が多く、一見選挙戦の賑やかしにしか見えないトランプ氏。

しかし、この過激な発言はアメリカ市民の不満を代弁したものであると隠れた支持を得ることになり、差別主義者だとは思われたくないが現状に不満を持っている“隠れトランプ支持者”によって当選に至ったと思われています。

排他的な発言が多く、非グローバル化を謳うトランプ氏の大統領当選後、当選を不満とするアメリカ市民やメキシコ移民数千人がトランプ氏の住居である『トランプタワー』に詰めかけ抗議活動を行いました。

抗議活動を行う市民の中には店のガラスを割ったり国旗を燃やすなど暴徒化した人間もおり、通行車両を壊されて重傷を負ったり、デモ隊の行進で道路が占拠された州もあると報道されています。

以下の引用文はトランプ氏が掲げている大統領当選後の公約。
自国の利益を最重要視した過激な公約が大量に掲げられており、アメリカの一部では『差別主義』とも言われています。

TPPとは、日本やアメリカ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドなど12か国間の関税を無くし、自由貿易ができるようにしようという政策の事です。

外国産の食材や工業製品が安く買えるようになるなど消費者にとっては嬉しいメリットがある反面、外国産の安くて規制の緩い食品やサービスが入ってきてしまう事による国内産業の衰退化・不安化など生産者側にとっては苦しいデメリットが存在する政策ですが、最近日本ではひと悶着の末ようやくTPP参加が可決され、調整に向けて動き始めていました。

しかし、アメリカによるTPP破棄の公約が実現された場合、現在可決されたばかりのTPPは廃止される事がほぼ確定的と言われています。

そして、現在沖縄などに駐留している在日米軍の費用負担について。
現在日本は思いやり基金などとして米軍に2000億円程の費用を毎年支払っており、そのお金も込みで日本防衛に勤めて貰っています。

しかし、実のところ在日米軍による日本の防衛費は年間5830億円かかっており、トランプ氏はこの費用を全額日本が負担しなければ米軍を日本から撤退させると公言しているのです。
日本は米軍を引き上げさせたくない場合、これからは年間2000億円ではなく年間5830億円を支払う必要が出てきてしまいます。

さらに、トランプ氏はこれまでの関税を大幅に引き上げ、日本製品の全ての輸入品に対し20％の関税をかけると主張しています。
元々高めな価格ながら高品質である事を売りにしている日本製品ですが、この関税が敷かれた場合高価格な日本製品が更に高額になり、売り上げ減による輸出業赤字化が始まると言われています。

先ほど紹介した影響も含め、何かと排他的で過激な公約が並べ立てられていたトランプ氏の公約一覧。
しかし、大統領選が始まった直後の11月7日15時頃、何のアナウンスもなく突然公約一覧から『イスラム教徒の入国禁止』と書かれた声明文が削除されてしまい、世界的に大きな話題となりました。

過激な発言を繰り返していた当選前と比べ、大統領当選後は「アメリカ分断の時代は終わった」「全ての国と団結していく」など優等生的な発言が目立つようになったトランプ氏にがっかりするトランプ支持者は多いようです。

削除された項目の他にも『メキシコ国境に万里の長城を建設し費用をメキシコに払わせる』『マリファナを合法化する』など実現性の低い公約が数多く記されており、これからの政務が不安視されているトランプ氏。

公約は実現出来なくとも罰則がないとはいえ、あまりに公約とかけ離れた事をすればアメリカ国民の不満が今よりも高まると思われています。

GDP2位でアメリカの生産業にも深く関わっている中国やテロ報復が恐ろしいと体感させられているイスラム国、国際問題に発展しかねない対メキシコ政策など大きな存在に思い切った事は出来ないだろうと考えられているトランプの施策。

しかし、アメリカ国民の不満を和らげるため弱腰な日本へは公約を実行しにかかってくるのでは？という不安の声が上がっており、日本への影響過多が心配されています。

アメリカ国内では未だに当選に抗議するデモや抗議活動が続き、国外でも大統領就任による影響が大きく取り上げられているトランプ氏。
大統領の就任期間は最大で8年間とされますが、この間にトランプ氏は一体どのような政策を敷くのでしょうか？

過激な公約がどこまで守られるのかが気になるところですね。