デジタルコンテンツ事業者から未納料金があるというメッセージが届き、電話すると約20万円を請求された。

指示に従ってコンビニで購入したプリペイド型電子マネーの番号を伝えたが、翌日に約47万円を追加請求された。

インターネットで調べた相談窓口に相談すると、調査料として約8万円を請求された。

私が5年以上前に居住していたアパートの家賃に関し、家賃保証会社のカーサが、4か月分の家賃未払いを主張してきて、私を簡易裁判所に代位弁済の損害賠償請求をしてきました。

私としては、5年以上前のことでしたが、すでに支払ったことと、商事債務の時効の援用を主張しました。

家賃保証とは、保証会社が入居者の連帯保証人を代行するサービス。

家賃保証会社の選定で重要となるのが家賃保証内容、経営状況、立替日数、信託銀行の活用といった4つのポイント。

家賃保証サービスはディテールに違いがあるものの、対応がスピーディーで堅実経営の企業を選ぶのを基本とし、サービスの中でも賃貸経営に影響が大きな部分を比較することがより賢い業者選びになります。

1．パソコンをウィルス、スパイウェアのスキャン及び削除

2．それ以降の見知らぬメールをのリンク先をクリックしない

3．届いたメールを削除するか、いざ戦うための材料としてメールを保存する

4.国民生活消費者センターに連絡や相談する

5.金銭的被害などがあれば警察に被害届けを出す。

6.最終手段としてメールアドレスの変更

架空請求業者へ高額なお金を振り込んでしまった場合、弁護士に相談してみることも選択肢のひとつです。

相手の連絡先・所在地がわかっている場合などはお金を取り戻せる可能性もあります。

初回の相談料が無料の弁護士などもいますので、お近くの弁護士を探して相談してみましょう。

相手は不正に料金請求をしている得体もしれない業者です。

そこから本当に訴訟されたからと言って、別に悪いことしたわけではないし…。
その気持ちはごもっともですが、裁判所から送られる通知は公的書類です。
つまり本物です。

いかに相手が胡散臭くても、本当にあなたは訴訟されています。

そのため、『無視する・何もしない』という段階ではなくなってしまいました。
裁判所に言い分を伝えないままでいると、相手の主張通りの判決が出てしまいます。

民事不介入といって、警察は私人間の契約などに関することには事件の規模が大きくならない限りなかなか介入してくれませんが、訴訟詐欺の要件を満たせば、相談に乗ってくれるかもしれません。

身に覚えのない場合は消費者センターに相談する。

また、身に覚えのある場合でも不審であったり、疑問に思ったら相談するようにしてください。

最近は詐欺の手口も巧妙かつ、悪質化しているので、架空請求の被害に遭い、払う必要のないお金を払って、損をしたという方は少なくありません。

特に一人暮らしの高齢者は、周囲に相談する家族がいないので、そのような詐欺のターゲットにされやすくなります。

そのまま泣き寝入りすると、大切なお金が戻ってこないので、そんなときは法律に詳しい弁護士の助力を得るようにしたいですね。

身に覚えのない請求に応じる必要はありません。無視してください。

悪質業者は、架空請求ハガキを不特定多数の人に送りつけ、連絡をしてきた人をターゲットに絞込み、執拗に支払いを強要します。

連絡をすれば、こちらの電話番号を知られてしまいます。こちらからは絶対に連絡しないようにしましょう。

あまりに請求がしつこい場合は、着信拒否や迷惑メール撃退サービスにより自衛策をとりましょう。

メールアドレスや携帯電話番号を変えたりするのも一つの方法です。