2017年7月13日から“強姦罪”や“準強姦罪”が“強制性交等罪”や“準強制性交等罪”に変更され、性犯罪の厳罰化を実現した改正刑法が施行されます。
これまでの強姦罪と最も違う点として、強制性交等罪は被害者が被害を申告する親告罪の規定が廃止されており、被害者の告訴がなくとも刑事罰が科されるようになっていました。

これまで強姦罪は懲役が最低で3年以下であり、刑罰が3年以下の懲役の場合付与することが出来る“執行猶予”をつけることが出来ました。
しかし、強制性交等罪は最低5年の懲役刑のため執行猶予をつけることが出来ず、原則執行猶予なしの刑罰となります。

強姦罪の基準は無理矢理女性に性行為を強いることだったため、これまで男性が男性にレイプされても加害者には傷害罪しか科せませんでした。
しかし、強制性交等罪は条文にある『女性』の部分が取り除かれ、男性でも性犯罪の被害者になる事が出来るようになりました。

そして、女性から男性への性行為の強制も強制性交等罪の基準に入り、いわゆる逆レイプにも刑罰が科せるようになっています。

強姦罪の基準には“陰茎を膣口に挿入すること”という文章があったため、口やお尻への性行為は強制わいせつ罪にしかできず刑罰はずっと軽いものとなっていました。
しかし、これからの強制性交等罪はこれらの行為も範囲に含めているため、挿入がなくとも同じ罪に問う事が出来ます。

これまで親や保護者が18歳未満の子どもに対して性行為を行う性的虐待を行っても強姦罪に問われる事はありませんでしたが、強制性交等罪の設立に伴い“監護者性交等罪”という罪が新設されたため、親から子による性的虐待が普通の虐待と区別されるようになりました。

一番大きな違いとして、強制性交等罪には被害者が被害を訴え告訴する必要がある“親告罪”の規定が廃止されていることが挙げられます。
この親告罪規定の廃止によって警察が被害者の訴えがなくともレイプ犯を逮捕する事が出来るようになり、被害者が現場から逃走した場合でも性的暴行の現行犯で犯人を捕まえることができるようになりました。

強制性交等罪への改正で親告罪ではなくなった性犯罪ですが、ネット上ではこの非親告罪化による冤罪の増加を懸念する声は多く、やってもいない性犯罪で刑事告訴されるかもしれない事に対する不安の声が上がっていました。

これまでの痴漢冤罪事件を見る限りやっていない事の証明をすることは非常に難しく、国から冤罪に対する対策が発表されていないのも不安要因の一つとなっているようです。

非親告罪になるという事は被害者が表に出る必要がなく、もし冤罪を受けた場合冤罪をかけたのが誰なのか知ることが出来なくなるという事です。
このことから日常の報復行為や他人を陥れるためにこの罪状が使われるようになるのではないか？という冤罪多発の懸念を示す人がいるようでした。

冤罪増加の懸念を示す人間がいる一方で、示談でのお金を狙った冤罪ビジネス・示談ビジネスは減るのではないかという声はあります。
これまでの性犯罪は示談によって告訴状を取り下げてもらうという手段があったため、冤罪をかけて示談で多額の示談金を請求するケースが多数みられていました。

しかし、非親告罪化によって告訴状の有無は関係がなくなったため冤罪ビジネスをする側にとっては示談をさせるうま味が少なく、冤罪被害者もお金を出す利点がないので示談に応じる可能性がぐっと低くなるのです。

ただし、これは強制性交等罪の被害が本物であった場合も同じであり、加害者が『どうせ逮捕されるなら払っても払わなくても同じ』と考え被害者にPTSDなどによる生活への支障が起こっていても損害賠償を無視する可能性が格段に高まるとも言われています。

強制性交等罪は施行以前の性犯罪も対象となり、時効である10年以内のものなら警察による捜査で逮捕することが可能です。
これによって救済される被害者男性や挿入行為以外での被害女性・未成年者は多いでしょうが、残念ながら未だに冤罪に対する対策は弱く、改正法を利用した冤罪の出現に懸念の声が上がっています。