これから5年、10年、ビジネス界ではあらゆるところにAI（人工知能）が入り込み、これまでの「常識」をことごとく破壊していく。

AIとは、人間と同様の知能をコンピュータ上などで人工的に実現させようという試み、或いはそのための一連の基礎技術を指します。

2021年までに、AIにより20の新産業が生まれ、130の新ビジネスが誕生するとも言われている一方、人間が行う仕事の約半分がＡＩに奪われるとの予測もあります。

実際、海外の著名な大学から発表された「近未来に無くなっていく仕事のリスト」を眺めると、簡単な仕事が世の中から無くなり、専門性の高い仕事をしていなければ仕事がなくなっていくという予測が、その根拠となっていることがわかります。

私たちの生活に徐々に浸透し始めたAI(人工知能)。囲碁のAIが現役棋士を下して勝利したのは記憶に新しいところです。この先、AIに取って変わられ、なくなる職業はあるのでしょうか？

人間しかできない新しい発想や価値を生む以外の仕事は、ロボット・機械に奪われる可能性があると考えたほうがいい。

どういう仕事が残りやすく、どういう仕事はなくなりやすいのかを考える時に、最も参考にされているのは2013年にオックスフォード大学が発表した論文「あと10年～20年でなくなる職業と残る職業のリスト」です。

奪われる仕事のトップは14兆円規模の小売店販売員だった。Ｅコマースの進展などを鑑みればそれは容易に想像できるが、2位に挙がってきたのは会計士で、代替市場規模は11.8兆円に上る。

日本の職業の49％が、10～20年後に機械・ロボットによって代替が可能となるとの推計結果が得られたそうです。

三井住友銀行の「4000人配置換え」は「銀行員にもう仕事がない」ことを証明している ――超低金利と「手数料目当て投信」の販売禁止で、稼ぐ方法も手段も見失ってしまったのだろうか…。

10月28日、みずほフィナンシャルグループ（FG）が今後10年で1万9000人分の業務量削減を検討していることが報道されると、三菱東京UFJ銀行が約9500人、三井住友FGは約4000人相当の業務量を減らす方針であることが相次いで報じられた。

3行合わせて3万3000人の「銀行員の仕事」が消える──。過去の「クビ切りリストラ」と違う点は、3行ともAI（人工知能）などの活用によって人員や業務のスリム化を図るとされていることだ。

なんと銀行の融資担当者は98％の確率で今後10~20年以内にコンピュータに職を奪われる、と予測されています。また、金融機関等の窓口係も同じく98％の確率で職を奪われると予測されています。

今後はあらゆるビジネスで人工知能（AI）が活用されていくだろう。AIによるデータや画像、音声などの取得や認識、さらに分析、学習、推論、予測などをいかに活用していくかが、企業の成長に不可欠になる。

従来、コンサルタントやエンジニアが担っていた分析やシステム構築といった役割も、ビジョン策定など、より戦略的な視点で顧客の変革を支援する役割へと大きく変化するでしょう。

これまではAIとの連携で「集客施策領域」にとどまっていた機能が、「販売促進」「売上・顧客管理」の領域まで裾野を広げ、さらには「次回施策の提案」「改善策の提示」まで可能となったのだとか。

たとえば製造業では、人工知能を搭載した産業用ロボットの開発が進められており、磨耗や劣化による故障などの異常を自動検知する機械や、生産性の改善につながる動作を学習する機械などの登場により、品質管理や生産工程の標準化による生産性の向上が実現される可能性がある。

電子記録債権とは、簡単にいうとこれまでの通常手形を電子取引にしたものです。通常手形で支払いを行なう場合、発行や手続きなどに面倒な手間がかかってしまいます。その手間を無くしてスムーズに支払いができるように考案されたのが、この電子記録債権なのです。

データセクション株式会社と国から指定を受けた電子債権記録機関である、FinTechベンチャーのTranzax株式会社は、2017年6月29日に業務資本提携契約を締結しました。

「AIトランザクションファイナンス(仮)」は、過去の決算書を分析するだけではなく、電子記録債権などの企業の取引状況をAIにより分析し、企業の将来のキャッシュフローを予測するものである。

今後ＡＩの利用は個人が投資を行う様々な局面で関与してくる可能性もある。将来的に、金融商品・サービスを提供する証券会社もＡＩと協働することで、自らの強みに特化していくことができるようになるかもしれない。