台風や吹雪などといった悪天候が原因で気象庁から暴風警報が出された際、会社から“自宅待機”を命じられる事があります。
働く側にとっては少し嬉しいこの命令ですが、この場合、自宅待機を命じた会社からこの日の賃金が支払われる事はあるのでしょうか？
労働基準法や民法から見た台風の日の支払い義務について分かりやすくまとめてみました。

暴風警報とは1秒当たりの風速平均値が基準の値を上回り、強い風による災害が予想される際に気象庁から発令される気象警報の一つです。
この暴風警報が出されている時に外出するのは危険であり、公共交通機関が停止することも多い事からこの警報が出ると会社側から出社しないよう自宅待機命令が出される事が多々あります。

暴風警報は過去のデータの蓄積によって計算されているので基準は地域によって様々であり、同じ風速の台風が上陸しても暴風警報が出る場所と出ない場所が分かれたりもします。

例えば東京都と大阪府に平均風速20ｍ/ｓの暴風が予想された場合、東京23区内の暴風警報の基準は平均風速25ｍ/ｓですので警報は暴風注意報に留まりますが、大阪市の暴風警報の基準は20ｍ/ｓですので同じ暴風でも大阪市にだけは暴風警報が発令されるといった具合です。

“自宅待機”とは、言葉の通り会社からの命令がいつでも受け取れるよう待機し出勤許可が下りれば会社に出社できるよう準備だけ整えておくことを指しています。
携帯電話がなかった時代は家から出ることが出来ずに“連絡を待つ”という業務を命令されているようなものでしたが、現在はスマホがあればどこでも連絡を受けることが可能であるため同じ業務命令でも会社の臨時休業に近い扱いとなったようですね。

台風による暴風警報が出て自宅待機の命令が出され、突然の休日(または半休)が言い渡された場合、気になるものといえばこの日の給与についてでしょう。

自宅待機の日も賃金が支払われればまさに一石二鳥の得した日になるのですが…労働基準法には暴風警報による自宅待機の日の給与について記載されている条文は存在しておらず、この日の賃金について会社側・労働者側どちらにも法律の提示を行っていないようでした。

しかし、労働基準法には記載がなくとも民法にはこの日について解釈を持てる法律が存在しておりました。その法律とはズバリ、民法536条。

この法律は分かりやすく説明すると買い手側と売り手側のどちらにも非がなかったにも関わらず商品などの受け渡しが出来なかった場合の料金支払い義務について記されているのですが、買い手側と売り手側を会社と労働者に変え、商品を労働力に置き換えると暴風警報による自宅待機の際の給与が法律でどう扱われるのかが分かるのです。

この民法536条第1項を参考にすると自宅待機による休業が会社側・労働者側のどちらの責任でもない場合、労働者には賃金をもらう権利が無いようですね。
台風は天災ですので不可抗力とみなされ商品(労働力)の提供と料金(給与)の支払い義務が同時に無くなってしまうようでした。

少し残念…。

暴風警報の発令による自宅待機命令が出された場合は賃金の支払いはありませんが、もしも会社側から「今日は暇だから出社しなくていい」「しばらく暇になるから自宅待機をしていて欲しい」と言われていた場合、これは会社側の経営責任が原因となります。

労働基準法第26条では給与額の6割以上が、民法536条にのっとった民事訴訟を行えば全額の賃金支払い義務が生じますのでうっかり損や違法行為ををしないよう気をつけましょう。

台風で出来る突然の休みはラッキーですが、残念ながら暴風警報が原因の自宅待機では賃金の支払い義務は発生しないようでした。
給与が貰えないのは残念ですが、それでもお休みはお休みですので台風の日は家の中でじっくり心身をリラックスさせたいものですね。