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トランプが大統領当選で優等生化?

トランプ氏が新大統領として選挙に勝利した後、公式HPに書かれた公約一覧から『イスラム教徒の入国禁止』と書かれていた声明文が削除され、このまま優等生化ていくのではないかという声が相次いでいます。

削除されたこの公約の他にもトランプ氏の公約は過激で実現性が低いものが多く、アメリカ国民の不満のはけ口として日本が利用されるのではないかという不安の声も上がっているようです。

大統領当選をもぎ取ったダークホース・トランプ氏

下馬評を覆しまさかの当選

ヒラリーが勝つと誰もが予想していた大統領選

ヒラリーが勝つと誰もが予想していた大統領選

大統領選前は「接戦にはなるがヒラリー・クリントンが勝利するだろう」と言われ、選挙直前の調査でもヒラリーの支持率は47%、トランプの支持率は43%であった今回の大統領選。

新聞各社もヒラリーの支持を表明し圧倒的不利な立場で始まった選挙でしたが、蓋を開けてみればヒラリーは選挙人数228、トランプは選挙人数279とトランプ氏が選挙戦に勝利をおさめ、11月8日朝には新大統領として就任することが決定しました。

総得票数ではヒラリーは6012万2876票、トランプは5982万1874票とヒラリーが多く票を獲得していたのですが、選挙人数が多く割り振られている州でトランプ氏は次々と勝利し、着実にポイントを稼いでいっていたようです。

トランプ氏の勝因は?

過激な発言が改革への期待感に

過激な発言が改革への期待感に

「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」などとにかく暴言じみた過激発言が多く、一見選挙戦の賑やかしにしか見えないトランプ氏。

しかし、この過激な発言はアメリカ市民の不満を代弁したものであると隠れた支持を得ることになり、差別主義者だとは思われたくないが現状に不満を持っている“隠れトランプ支持者”によって当選に至ったと思われています。

トランプ大統領の誕生で暴動も発生

数千人の市民が暴徒化し重傷者も

数千人の市民が暴徒化し重傷者も

排他的な発言が多く、非グローバル化を謳うトランプ氏の大統領当選後、当選を不満とするアメリカ市民やメキシコ移民数千人がトランプ氏の住居である『トランプタワー』に詰めかけ抗議活動を行いました。

抗議活動を行う市民の中には店のガラスを割ったり国旗を燃やすなど暴徒化した人間もおり、通行車両を壊されて重傷を負ったり、デモ隊の行進で道路が占拠された州もあると報道されています。

新大統領・トランプの公約は?

過激な公約が目白押しのトランプ大統領

以下の引用文はトランプ氏が掲げている大統領当選後の公約。
自国の利益を最重要視した過激な公約が大量に掲げられており、アメリカの一部では『差別主義』とも言われています。

トランプの公約一覧

・中国・日本を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける。
・大統領選に勝利・就任初日に、中国を「為替操作国」に認定する。
・中国のハッカーや模造品に対して規制を強化。
・中国からの輸入品には45%の関税。
・中国の冒険主義を思いとどまらせるために、東シナ海と南シナ海での米軍の存在感を高める。
・米国・ロシア間の協力を増やす。
・メキシコ国境では35%の輸入税を課す。
・メキシコとの国境に万里の長城を築き、不法移民を認めない。
・不法滞在者のメキシコ送金は押収し、メキシコ人の労働ビザや越境手数料を引き上げる。
・イスラム教徒は入国させない。
・シリア難民は受け入れない。
・イスラム国はやっつける。資金源である石油を爆撃。
・尋問について、米国法で禁じられている水責めなどの方法を支持。
・医療目的でのマリファナ合法化を許可する。
・連邦政府の支出の無駄を削る。
・米軍の規模と能力を拡充する。
・日本へは米軍による防衛費を要求する。年5,830億円全額だ。
・もちろん韓国も一緒だ。
・TPP(環太平洋経済連携協定)はゴミ箱へ放り込む。
・法人税の最高税率を35%から15%に引き下げ。
・年収2万5千ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除する。
・税制簡素化、及び減税(但し、富裕層は増税)。
・相続税は排除。
・金持ちだけが利用できる税の抜け道を潰していく。

トランプ氏が公式HPに掲げる公約一覧

日本への影響は?

TPPは白紙に

TPPは白紙に

TPPとは、日本やアメリカ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドなど12か国間の関税を無くし、自由貿易ができるようにしようという政策の事です。

外国産の食材や工業製品が安く買えるようになるなど消費者にとっては嬉しいメリットがある反面、外国産の安くて規制の緩い食品やサービスが入ってきてしまう事による国内産業の衰退化・不安化など生産者側にとっては苦しいデメリットが存在する政策ですが、最近日本ではひと悶着の末ようやくTPP参加が可決され、調整に向けて動き始めていました。

しかし、アメリカによるTPP破棄の公約が実現された場合、現在可決されたばかりのTPPは廃止される事がほぼ確定的と言われています。

日米同盟費用が約3倍に

日米同盟費用が約3倍に

そして、現在沖縄などに駐留している在日米軍の費用負担について。
現在日本は思いやり基金などとして米軍に2000億円程の費用を毎年支払っており、そのお金も込みで日本防衛に勤めて貰っています。

しかし、実のところ在日米軍による日本の防衛費は年間5830億円かかっており、トランプ氏はこの費用を全額日本が負担しなければ米軍を日本から撤退させると公言しているのです。
日本は米軍を引き上げさせたくない場合、これからは年間2000億円ではなく年間5830億円を支払う必要が出てきてしまいます。

日本製品のアメリカ輸出が困難に!?

日本製品のアメリカ輸出が困難に!?

さらに、トランプ氏はこれまでの関税を大幅に引き上げ、日本製品の全ての輸入品に対し20%の関税をかけると主張しています。
元々高めな価格ながら高品質である事を売りにしている日本製品ですが、この関税が敷かれた場合高価格な日本製品が更に高額になり、売り上げ減による輸出業赤字化が始まると言われています。

トランプ大統領が公約を一部無言で削除!

公約文から『イスラム教徒の入国禁止』が消える

先ほど紹介した影響も含め、何かと排他的で過激な公約が並べ立てられていたトランプ氏の公約一覧。
しかし、大統領選が始まった直後の11月7日15時頃、何のアナウンスもなく突然公約一覧から『イスラム教徒の入国禁止』と書かれた声明文が削除されてしまい、世界的に大きな話題となりました。

過激な発言を繰り返していた当選前と比べ、大統領当選後は「アメリカ分断の時代は終わった」「全ての国と団結していく」など優等生的な発言が目立つようになったトランプ氏にがっかりするトランプ支持者は多いようです。

実現可能性が低い公約はどうする?

メキシコ国境に万里の長城・マリファナ合法化は!?

メキシコ国境に万里の長城・マリファナ合法化は!?

削除された項目の他にも『メキシコ国境に万里の長城を建設し費用をメキシコに払わせる』『マリファナを合法化する』など実現性の低い公約が数多く記されており、これからの政務が不安視されているトランプ氏。

公約は実現出来なくとも罰則がないとはいえ、あまりに公約とかけ離れた事をすればアメリカ国民の不満が今よりも高まると思われています。

不満のはけ口に日本を使う可能性アリ!?

大国相手は無理でも…

大国相手は無理でも…

GDP2位でアメリカの生産業にも深く関わっている中国やテロ報復が恐ろしいと体感させられているイスラム国、国際問題に発展しかねない対メキシコ政策など大きな存在に思い切った事は出来ないだろうと考えられているトランプの施策。

しかし、アメリカ国民の不満を和らげるため弱腰な日本へは公約を実行しにかかってくるのでは?という不安の声が上がっており、日本への影響過多が心配されています。

国内外で賛否両論が続くトランプの大統領就任

アメリカ国内では未だに当選に抗議するデモや抗議活動が続き、国外でも大統領就任による影響が大きく取り上げられているトランプ氏。
大統領の就任期間は最大で8年間とされますが、この間にトランプ氏は一体どのような政策を敷くのでしょうか?

過激な公約がどこまで守られるのかが気になるところですね。

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*Putyu*

元栄養系大学生。得意科目はダイエット。
辛いものと猫が大好き