日本には放送法という法律があり、「テレビを設置していればNHKと契約しなければならない」と定められています。

契約をした時点で受信料を払わなくてはいけなくなります。

NHK受信料は大きく分けて地上契約と衛星契約というものがあります。

衛星契約というのは地上放送（NHK）の他にBSなども見られるようになる契約のこと。

一人暮らしの場合、契約するのは基本的にほとんど地上契約だと思います。

NHK受信料の支払率は全国平均だと72.5%（平成23年度末時点）。都道府県別では、秋田県の94.6%が最高で沖縄県の42.0%が最低。

全国には900万世帯を超える「未払い世帯」がある。

NHKの受信料を払わない人の代表的な主張３つ
「NHKを見ないから」
「そもそも受信料義務化がおかしい」
「受信料が高い」

受信料を滞納すると、NHKは書面や訪問で滞納者にアプローチしてきます。

それを無視し続けると最悪の場合 裁判所を通じて「ＮＨＫが受信料を請求している」という内容の書面が届くことがあります。

これは「支払督促」という制度を利用したものです。

nhkの受信料は、長期にわたって滞納させると、消費者金融からの借入金や税金を滞納させたときと同じように、様々な手段で受信料を支払うよう求められ、応じなければ最終的に財産の差し押さえが行われます。

NHKは、テレビ受信機を設置しているにもかかわらず、繰り返し要請しても放送受信契約を締結しない世帯に対し、受信料の公平負担を徹底する観点から、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を提起しています。

NHKの発表によると、2016年9月現在で、未契約世帯について190件の民事訴訟の提起を行っているとのことです。

訴えられたのは2006年3月に自宅にテレビを設置した男性。訴えたのはNHK。

2011年9月に受信契約を申し込んだNHKだったが、「放送が偏っている」などの理由でこの弾性は契約を拒否。

これにより、NHKはこの男性に2011年11月に提訴しました。

そして、数年に渡る裁判の末、2017年12月6日に最高裁判決が下されました。

【 裁判される可能性が高い人の傾向 】
① 不払いしていたが、支払い期間指定書などで、新たに一部でも支払ってしまった人
② 契約日が平成13年以降で、不払い期間が12年以下（特に4年以上で5年以下の人）
　 ※ 契約日とは地上契約からBS契約に変更した日も含まれるため、最新の契約という意味。
③ 未契約者や不払い者が紅白歌合戦に代表される番組観覧希望のため、ハガキ等で応募をした人
④ 未契約者や不払い者がBSメッセージ消去のためB-CASカード番号を伝えてしまっている人

借金には時効があり、条件をクリアした上で時効の援用（じこうのえんよう）という手続きをすれば、返済義務を無くすことができます。

NHKに時効援用するのに必要な期間は5年。

5年以上昔の受信料について時効援用すれば支払い義務はゼロになります。

NHK受信料の時効援用のやり方

「私が持っていた受信料債務については5年が経過したため時効が成立しています。ですので、もう払いません。請求もしないでください。」

という内容の内容証明郵便を送ることで宣言を行います。

言った言わないなどのトラブルを避けるためにも、内容証明郵便を使うのが一般的です。

しかし、注意しなければならないのは、今後も５年を超える長期滞納者に対しては、５年を超える全滞納期間分を請求し続けると言っていることです。
ただし、請求書を受け取った滞納者が『５年を超える分は時効が援用されて債務は消滅する』と主張してくれば、それを受けた段階で初めて時効の援用を受諾し、請求額を５年分に短縮するとしているそうです。

支払い方法はクレジットカードや口座引き落としが割安で便利

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律儀に毎月支払っている人は、実はそれだけでもう損をしている。
6カ月、12カ月のまとめ払い（前払い）を利用すれば、毎月支払うよりも、料金は割り引かれるのだ。