これまでに、テレビは持っていなくても、パソコン、携帯電話だけでNHKを視聴していて受信契約を結んでいる視聴者もすでに数多くいるそうですが、NHKでは、今回の判決が今後の営業活動にそれほど影響を与えるとは感じていないそうです。NHKの籾井勝人会長は、「全世帯に支払い義務を課す事ができればありがたい。そうすれば、受信料の値下げも可能になる」と述べているそうですが、支払い義務化になってしまうと、NHKが完全な国有化になってしまうとの危惧も抱いているようです。